2021-02-24 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
サムスンと大宇はアンモニア燃料船をやっておりますけど、これは基本的に、ドイツのＭＡＮという舶用機械エンジンメーカーがございますけど、このアンモニアだきエンジンを開発するのにお互いにタイアップしてやっているということで、このゼロエミッション船の開発という点では各国一線の状況となっております。 二十二ページ目に入ります。
サムスンと大宇はアンモニア燃料船をやっておりますけど、これは基本的に、ドイツのＭＡＮという舶用機械エンジンメーカーがございますけど、このアンモニアだきエンジンを開発するのにお互いにタイアップしてやっているということで、このゼロエミッション船の開発という点では各国一線の状況となっております。 二十二ページ目に入ります。
我が国の大手エンジンメーカーや装備品メーカーというそれぞれ歴史のある会社において、国土交通省の立入検査により、適切な社内資格を有する検査員ではなく、資格を有さない作業員が検査を実施していたという事案など、不適切な事案が複数発覚をいたしております。我が国の航空産業の信頼を大きく揺るがす事態であり、極めて遺憾であると申さざるを得ません。
ＩＨＩからは、エンジンメーカーとのこれまでのやり取りでは、エンジンの取卸しや使用制限を直ちに行う必要はないとの報告を受けておりますけれども、航空局といたしましては、そうした見解の妥当性の確認を早期に完了すべく現在作業を進めております。
○道下委員 まだ国土交通省としては実態の解明に取り組んでいる中で、ＩＨＩがリコールの必要はないと、エンジンメーカーとのやりとりで、そういった悪いこと、不適切なことをやったんだけれども、一番中身に詳しいＩＨＩがこういうことを言う。
ＩＨＩからは、不適切事案が確認された出荷品につきまして、どのような不適切行為があったかを航空会社及びエンジンメーカーに説明をした上で、安全性の検証を実施していると聞いております。 ＩＨＩからは、エンジンメーカーとのこれまでのやりとりでは、エンジンの取卸しや使用制限を直ちに行う必要はないとの報告を受けております。
こういった先進的な設計技術と日本のエンジンメーカーの製造技術とあわせ、次世代のエンジン開発において日本の技術が世界を先導するといったことを現在考えて進めているところでございます。
これは、今回の条約改正に基づいて、日本だけではなく世界中のエンジンメーカーがやはりこの二〇という数字は気にせざるを得ないといいますか、この基準に合わせて対応したエンジンを生産していくという方向になるかと思っております。ですから、我が国だけが厳しい基準というよりも、世界中のメーカーも二〇はまずきちんと対応しなければいけない数字ではないかと思います。
それから、全日空の経験ですけれども、ロッキードトライスターを導入したときにもエンジンを筆頭にトラブルが相次いだわけなんですが、このときもエンジンメーカーと協力して特別な対応体制をとりまして、一つ一つ問題を解決していきました。落ちつくまでには五、六年はかかったように思います。
我が国のメーカーであれ、海外のエンジンメーカーであっても、同様に型式指定を受けることはできる仕組みというふうにこの法律はなってございます。そして、こうしたエンジンを搭載した車両を、今度は車両を載せる方、つくる方あるいは輸入事業者が届け出ていただければ、さらに車両としての基準適合表示というのがつけられる。これが一番大筋の対応でございます。
窒素酸化物の排出低減のための技術といたしましては、水を混入させた燃料、いわゆるエマルジョン燃料を使用する方法や、燃料噴射のタイミングをずらす方法、また排気ガスそのものを浄化する方法などがございまして、現在、舶用エンジンメーカー等において研究開発が進められているところでございます。
そこで、自動車メーカーに行って私も見てまいりましたけれども、自動車メーカー、エンジンメーカーが今対策をして一生懸命やっておりますのは、窒素酸化物の減少と同時に、パティキュレートといういろいろな炭素の化合物で発がん物質の危険がないかとか、ニトロピレンだとかベンツピレンだとかホルムアルデヒド、アセトアルデヒドだとかそういったものに注目していると。
また、法律で対象としております業種も従来の買い上げ業務とは異なりまして、五千トン未満の小さい造船所に対しても、またエンジンメーカーあるいは機器をつくる会社あるいは船用品をつくるようなもの、すなわち中小企業に対しましても、いい技術開発のテーマがありましたらこういう制度を通じて支援できるようになっておるわけです。
しかし、鉄鋼、造船など輸出関連産業での円高の影響はかなり厳しく、また、舶用エンジンメーカーなど地元の輸出関連中小企業者からの意見聴取では、昨年来の急激な円高によって新規契約も結べず窮地に陥っているなど為替の安定を求める意見が相次ぎ、個々の企業にとって事態はかなり深刻化しており、一層の円高対策の必要性を痛感いたしました。
この販売面につきましても、共同開発に参加をいたします各パートナーが、それぞれの持ち分に応じてリスクをシェアするということになると思いますし、ＹＸＸの場合には、ボーイングと申します国際市場での販売経験豊かなものがパートナーでございますし、Ｖ二五〇〇の場合にも、プラット・アンド・ホイットニーという米国でも有数なエンジンメーカーが参加をしているというようなこともございますので、あるいは楽観的というおしかりを
○杉山（弘）政府委員 この現在進行中の二つのプロジェクトにつきましては、既に先生も御案内と思いますけれども、日本の主要な機体メーカー及びエンジンメーカー、具体的に社名を申し上げてみますと、三菱重工、川崎重工業、石川島播磨、富士重工業といった会社が参加をいたしておるわけでございますが、こういった開発はこれらの会社だけでできるというものではございませんで、やはりこの開発を実現いたしますためには、材料関係
○杉山（弘）政府委員 御指摘のＡＴＰ、アドバンスト・ターボプロップ・エンジンでございますが、これは現在のジェットエンジンに比べまして二五％以上燃料消費効率がいいエンジンというふうに言われておりまして、米国の航空宇宙局ＮＡＳＡ、それからフランスでは国立め航空宇宙研究局等の国立の試験研究機関等も研究に関与をいたしておりますし、またエンジンメーカーの中には独自でこの開発を進めているところもあるわけでございます
ところが、今の考え方は、このディストリビューターをこのエンジンにつければ全体としてこれだけ燃費がよくなるとか、効率がよくなるとかあるいは非常に高く売れるというふうなことがあって、エンジンメーカーとしては、これを買うことによって非常に価値が上がるというふうになるわけですね。
例えばこれは禁止すると言われたら、これはディーゼルエンジンのエンジンメーカーからトランスポーテーションの業界から大変なことですよね。それで、これは物すごいリスクが発生するわけですね、裏から言えば。こういうものはやはり国としては禁止するか、それとも国で開発してやるか、国で開発したけれどもだめだったということだってありますよね。
共同開 発をいたしております相手国は、アメリカのプラット・アンド・ホイットニー社、これは世界の民間航空機エンジンメーカーのナンバーワンの実績を持つ会社でございます。これとイギリスのロールスロイス、これがそれぞれ三〇％のシェアを持ちまして、それに日本が二三％のシェアを持ちまして、あとドイツのＭＴＵ社、それからのイタリアのフィアット社、この全部で五カ国が共同で開発を行っておるわけでございます。
○説明員（渡辺修君） 日本のシェアは二三％ということでございまして、ドイツが一一％、それからイタリアが六％と、こういうシェアで入っておりまして、ロールスロイスとプラット・アンド・ホイットニーというのはいわば世界の航空機エンジンメーカーのしにせといいますか横綱級でございまして、そういうところが最大のシェアを持つのはこれは当然であろうと思いますが、それに準ずる形で日本も二三％で参画しておる、対等な形で入
先生御指摘のように、まず技術開発力を高めて高品質の飛行機をつくるとともに、生産力及び販売力というものを同時に高めることによって、可能な限り対等な条件で欧州あるいはアメリカの航空機メーカーあるいは航空機エンジンメーカーと共同開発に取り組むことができるのではないか、かように考えておる次第でございます。
○政府委員（和田裕君） これは積算と言いましても、なかなか大変な作業でございまして、アメリカの国防総省がどういうふうにしてやるかということを申し上げますと、それぞれたとえばエンジンメーカーならエンジンメーカー、機体メーカーなら機体メーカー、搭載メーカーなら搭載メーカーに資料を提出させまして、アメリカの国防総省がそれを限られた時間の中でいろいろ精査いたしまして、それでまあ大体こんなことだろうということでわれわれの
電子計算機メーカーやアメリカの石油メジャー、イギリスのジェットエンジンメーカーを初めとする内外の大企業に対する補助金を廃止をするとともに、環境破壊を進め、大企業を潤す関西新空港、大規模工業基地造成、本四架橋三本同時進行などの大型プロジェクトを大幅に縮小すべきであります。